特定技能と技能実習について

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特定技能とは​

特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。日本国内において人手不足が深刻化する14の業種で、外国人の就労が解禁されました。


建設業・造船・舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・介護・ビルクリーニング・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業


上記の14業種の仕事は、単純労働を含むことから、これまでは外国人の雇用が難しい状況でした。しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める在留資格の創設されました。一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が特定技能としての在留を許可されます。

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外国人技能実習制度(研修制度)とは

 外国の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

 企業で働き、技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生(研修生)達とその母国にとって非常に有益な制度です。

技能実習生の対象の職種が2020年3月時点で、82職種146作業。